今回、次世代半導体の国産量産化に向けて国内の8社が出資し新会社が設立されることになりました。

半導体は「産業のコメ」と言われるように、LED、太陽電池、パソコンのCPU、スマホ、テレビ、自動車のCPU、エアコン、冷蔵庫、炊飯器、銀行のATMなど幅広い分野で活用されています。今後も自動運転やAI、スマートシティーなど未来の社会に必要不可欠なものであり、経済安全保障上重要な物資となっています。コロナ禍で調達が滞り、自動車が作れない！など自動車産業や電機産業が操業をストップしたり減産してしまい問題となっています。日本は半導体を輸入に頼っており、大きなダメージを受けています。

1980年代、日本の半導体産業は世界第一位のシェアで圧倒的な競争力を誇っていました。

しかし日米貿易摩擦を背景に、日本の半導体産業に脅威を感じたアメリカが日本を脅し、1986年「日米半導体協定」を締結させたのです。アメリカによって出る杭は打たれたのです。

この協定によって、日本は強制的に海外から半導体を輸入させられました。また、日本のテレビやパソコンなどに100％の関税をかけられ、日本からの輸出を抑え込まれました。そのような隙を狙い、漁夫の利で、韓国や台湾、中国が半導体シェアを伸ばしてきたのです。

また、知的財産の流出に対して全く危機意識のなかった日本は、韓国や中国からの留学生や産業スパイにどんどん技術を盗まれていったのです。またはお人好しの日本人は好んで技術をよろこんで差し出したという側面もあるかもしれません。

その後も半導体産業の立て直しを図ろうとするものの、リーマンショック後の設備投資の策定など見誤るなどの失態で再起できないまま、半導体を輸入に頼るようになってしまったのです。

ロシアが戦争を始めた今、日本には資源もない、半導体も作れず産業にストップがかかったまま、生活用品を全面的に中国に依存している状況が悪化し、日本は今にも沈没しそうです。中国資本に日本の水資源となる山を買われても日本は無抵抗でした。生きるために欠かせない水も中国に奪われていきます。

ルノーはエンジン部門を分社化し中国のグループと統合しようとしています。ルノーは日産の内燃機やEVの技術、知的財産を中国に流出させることになんの危機意識もありません。フランスにも日本の自動車産業を潰されてしまいます。サイコパスのカルロスゴーンに好き放題やられてしまった日産には試練が続きます。

日本のリーダーには国益を守れるヴィジョンと力を持った人になって欲しいですね。

 

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