つづき

経済界、財務省が先導して、医療に株式会社を参入させ、徹底的にビジネス化させる動きが出ています。

医療費削減で診療報酬は下がり、その中で儲け主義が激化することで、医療に嘘・偽り・質の低下が蔓延することになるのは残念です。

結局質の高い医療を受けるには保険診療では難しくなっていきますので、自費の割合が増えるでしょう。

患者さんは保険会社の保険商品を買って対応するようになるのです。

保険会社が儲けるようになります。

これも以前から計画されてきたことです。

郵政民営化、JA解体と同様です。

郵政民営化で何かいいことありましたか？

結局天下り団体となって、サービスは低下し、郵便料金も跳ね上がりましたね。かんぽ生命保険では顧客に不利益を与えるような勧誘販売を行なっていて問題になったり、ゆうちょ銀行の貯金情報が1000万人近く不正に流用されたり、今回だって配達業務での点呼が適切にされておらず最終的には行政処分を受け、配達に使っていた2500台の車両を処分するとのこと。ゆうパックの配達でも委託業者に不当な違約金を科したり。これらは職員一人一人の問題ではなく、組織的な問題で、天下りした取締役たちがそうさせていたのです。天下り官僚の増田寛也社長は、今回の行政処分を前に、勇退し逃げ多額の退職金を得たとのことでした。だいぶ前からわかっていたことなのに、行政処分をわざと遅らせていたのでしょう。増田氏は自らの責任は逃れる一方、財務省の財政審で他の業界をたたき潰すという強権を振りかざしています。

小泉純一郎氏が郵政民営化を劇場政治で強行し、天下り化。日本人から金を巻き上げるだけ。

右腕となった竹中平蔵氏は民営化を大義名分とし、国からの事業を引き受け中抜き事業で莫大な公金を吸収していきました。日本人の血税を巻き上げるという内向きなビジネスです。そんな財務省の、日本人から金を巻き上げるという政策の結果が、失われた30年ということです。海外から収入を得るようなビジネスを促進していればよかったのに、税金をどうやって自分たちに都合よく使うかばかりに囚われてきた財務省。その税金を利権として分配するにあたって、権力を欲しいままにしてきた財務省。今になってこれは医療費のせいだとか自分たちの責任逃れ。同級生にも東大文1から財務省に行った人がいますが、「こいつら気に入らないから金やんない！」という表現をしていたのがとても印象に残っています。いつからお前はんの財布になったん？東大に言って、財務省で強大な権力を持つとそうなってしまうのか、元々万能感のある人がそこを目指すのかわかりませんが、そういうの勘弁してほしいです。経済産業省に進んだ同級生は国力を高めようと邁進しており、対照的に見えるんですよね。

社会保障費につかうと約束した消費税。結局大企業に輸出税還付金として大量に流れてしまい、全額社会保障に使われていません。2022年度は1.9兆円もの金額がそこに吸収されてしまっているのです。

何はともあれ、結局患者さんの負担は増えていきます。

経済的に恵まれない方が厳しい状況になっていきます。

特に精神科では生育環境に恵まれない方も多いので、

ますます勝ち組、負け組のような分断が進むでしょう。